e文民統制上 許されず
- 2018.04.05
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月5日（木）付
国会審議通じ防衛省は説明尽くせ
イラク日報問題で与党幹事長
自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長は4日午前、都内で会談し、防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、同省に説明責任を果たすよう求めていく方針で一致した。
この中で井上幹事長は、日報の存在に関する防衛相への報告が大幅に遅れたことを重視し、「文民統制の観点からあり得ない。その経緯などを含めて、防衛省は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘。11日の衆院予算委員会集中審議などを通し防衛省に説明を求めていくと語った。
一方、自公幹事長はカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の審議時期について、まずはギャンブル等依存症対策基本法案（議員立法）の審議を優先させることで一致した。
22日投票の沖縄市長選については、自公で結束し必勝を期すことも確認した。
与党ワーキングチームで改善策議論 石田政調会長
記者会見で見解を述べる石田政調会長＝４日 国会内一方、公明党の石田祝稔政務調査会長は4日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題について、文書管理や報告のあり方などを念頭に「大いに見直す必要がある」と指摘した。その上で、3日に設置を決めた「与党公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）」で、改善策を議論する考えを示した。
