eコラム「北斗七星」
- 2018.04.06
- 情勢/社会
公明新聞：2018年4月6日（金）付
およそ100年前、世界的に流行し日本にも伝播したスペイン風邪（インフルエンザ）。数億人が感染、死者約4000万人に上った惨禍から、国際的な健康増進への努力の結晶として誕生した「世界保健機関」（WHO）◆そして同機関は設立日のあす7日、70周年の佳節を迎える。1980年には、人類が歴史上初めてウイルスに打ち勝つことができた天然痘撲滅を宣言。だが近年、エイズなど三大感染症やエボラ出血熱への感染抑止策の対応に加え、各国の保健システム強化が喫緊の課題に◆このため、世界人口の半数が享受できていない予防、治療、機能回復などに関するサービスを、全ての人が「支払い可能な費用で受けられる状態」を30年までにめざすという。あすの「世界保健デー」のテーマには、その趣旨を謳う「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」を掲げる◆世界屈指の支援国である日本は、17年度補正予算でWHOに対してUHCの推進を目的に50億円を拠出。またノウハウを持つ結核対策や母子保健などの提供を通し新たな共生関係の構築も期待される◆恐怖や欠乏の脅威から人々を守る「人間の安全保障」を推進する公明党も、粘り強く後押ししていきたい。「決して降参するな」とのコッホ（近代細菌学の開祖）の言のごとく。（照）
