e実態解明 徹底的に
- 2018.04.06
- 政治/国会
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公明新聞：2018年4月6日（金）付
イラク日報問題
行政の恣意 断じて許さず
山口代表「国民だます行為」を批判
防衛省が国会答弁で存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を受け、公明党の山口那津男代表は5日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「国民の代表である国会に正しい事実を報告しなかったことは、国民をだますに等しい行為と言わざるを得ない」と厳しく指摘。同日開かれた参院外交防衛委員会では、公明党の杉久武氏が防衛省に対し、徹底した真相究明と説明責任を尽くすよう求めるとともに、同様の事態を二度と起こさない組織体制の構築を急ぐべきだと訴えた。
中央幹事会で山口代表は、これまで事実を明らかにしてこなかった防衛省の対応について、「あるものをないと言って、うそをついていたことになる」と指摘。陸自が昨年3月から約1年間、日報の存在を防衛相に報告しなかったことに加え、「残っていないと確認した」という防衛相の答弁との食い違いを放置し続けてきたことから、「二重の責任が問われている」と語った。
その上で、行政情報は、国民の知る権利に対応する貴重な情報であり、民主主義の適切な機能を裏付ける基本的なものと強調。国民から情報公開請求があれば、公開するのが原則だと述べ、「国民の資産と言うべき行政情報を、行政側の都合で恣意的に変更することは断じて許されない」と力説した。
公文書の作成や管理のあり方に関しては、今回の日報問題の実態解明を徹底した上で、「二度と同様の不祥事が起きないよう、再発防止策を考えていかなくてはならない」との考えを示した。
調査し厳正に対応 杉氏訴えに防衛相
参院外防委で杉氏は、小野寺五典防衛相の公表まで大幅な遅れが生じたことについて、「後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況だ。何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念をさらに深めた」と厳しく批判した。
さらに今回のような事態を二度と起こさない組織体制を構築する重要性を力説し、「防衛相の強いリーダーシップによるトップダウンの組織改革が必要」と訴えた。
小野寺防衛相は、改めて謝罪した上で「問題の根源がどこにあるかを調べて厳正に対応し、国会に報告する」と答弁した。
再発防止に向けては、「強いリーダーシップで、責任ある立場の者が認識を共有し、部下に指導することが必要。しっかり対応し、信頼回復に努力したい」と述べた。
公表遅れ1年、文民統制揺るがす
「文民統制の観点からあり得ない」（公明党の井上義久幹事長）などと厳しく指摘される陸上自衛隊のイラク派遣日報問題。その発端は、昨年2月の国会審議で野党議員からイラク派遣の日報開示が要求されたことだ。これに対し防衛省は日報は「不存在」と回答。当時の防衛相も「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。
その後、日報の存在を最初に把握した陸自研究本部が陸上幕僚監部に報告したのは今年1月12日。自衛隊を統合運用する統合幕僚監部が防衛相に報告したのは3月31日で、防衛相は4月2日に日報の存在を公表した。
4日には、防衛相が同省の特別防衛監察が実施されていた昨年3月時点で日報が見つかっていたと発表。陸自は約1年もの間、日報の存在を防衛相らに報告せず、公表が遅れた事実が明らかになった。
