e国会審議で実態解明
- 2018.04.09
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月7日（土）付
防衛省の情報管理ただす
イラク日報問題で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は6日午前、国会内で記者会見し、防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、「文民統制（シビリアンコントロール）の観点から極めて深刻な事態だ」と指摘した上で、防衛省に対し調査の徹底と速やかな報告を求めるとともに、「与党としても国会審議を通じて実態解明していく」と強調した。
井上幹事長は、日報を発見した陸自から防衛相への報告が大幅に遅れた点に言及。「（自衛隊を統合運用する）統合幕僚監部が知り得た情報がすぐに防衛相に上がっていないところに文民統制上の問題がある」と述べ、自衛隊の情報管理のあり方をただしていくと語った。
また、今回の日報問題を受け、公文書管理のあり方が問われていることから、5日に設置した与党ワーキングチームで公文書管理に関する検討を進めていく考えを示した。
一方、6日に閣議決定された働き方改革関連法案については、「70年ぶりの労働基準法の大改正で、画期的な内容だ。今国会での成立を期したい」と強調。同法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度に関しては、専門知識を持った高収入の労働者に対象を限定し、年104日以上の休日確保なども企業に義務付けていることから、「『長時間労働を助長する』との懸念は当たらない。国会審議で政府は丁寧な説明を行ってもらいたい」と述べた。
