e創生期間後の支援も
- 2018.04.09
- 情勢/経済
公明新聞：2018年4月8日（日）付
福島・浜通り地域で現地調査
井上幹事長ら党復興加速化本部
公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は7日、福島県浜通り地域の復興拠点などで現地調査を行い、被災自治体の首長らと意見交換した。高木陽介事務局長（衆院議員）や党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）ら11人の国会議員が同行した。
一行は、今も全町避難が続く双葉町を訪れ、2019年度末に再開を予定しているJR双葉駅の構内や駅前周辺を調査。意見交換で伊澤史朗・双葉町長は、駅前周辺の整備に時間を要する点を強調し、「残り3年となった復興・創生期間以降の支援のあり方について、公明党に議論をリードしてもらいたい」と訴えた。
また、昨年10月に営業再開したJR富岡駅周辺では、宮本皓一・富岡町長や富岡ホテルの渡辺吏代表取締役らと懇談。人手の確保や、にぎわいの再生で苦戦する実情を確認した。
そのほか一行は、浪江町と飯舘村を訪問し、住民の帰還を促す環境整備について調べた。
井上幹事長は、「復興は着実に進んでいるが、帰還促進などで課題もある。復興・創生期間後の国の支援体制も含め、党として対応を進めていく」と述べた。
