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- 2018.04.10
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年4月10日（火）付
今年度予算で充実する施策
ネウボラ、産後ケア拡大
妊娠・出産・育児の安心を確保
子どもの健やかな成長や母親の健康を守るため、公明党は妊娠期から出産・育児期までの切れ目のない支援に取り組んできました。2018年度予算で充実するさまざまな子育て支援策について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
公恵 18年度予算が3月28日、成立しました。子育て支援がよりいっそう進みます。
友美 どんなことが進むの？
明子 例えば、子育て世代包括支援センターの増設。センターは「日本版ネウボラ」ともいわれるわ。
友美 ネウボラ？
公恵 ネウボラはフィンランド発祥の子育て支援拠点で、「助言の場」という意味です。
明子 妊娠、出産から就学まで、相談など必要な支援をワンストップ（1カ所）で受けられるのよ。
公恵 保健師や助産師といった専門職に相談できる施設もあります。
友美 どうしてネウボラができたの？
明子 共働き世帯や、ひとり親世帯、核家族が増える中で、以前よりも母子が孤立しやすくなっているわ。
公恵 妊産婦や乳幼児に提供される公的なサービスは、行政の担当部署や施設が異なるケースがありました。これを1カ所で支援できるようにし、安心して子育てを進めてもらうことを目的としています。
友美 ネウボラはどれぐらい広がっているの？
明子 17年4月1日現在で、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1106カ所あるわ。
友美 もっと増えてほしいわね。
公恵 政府は、20年度末までの全国展開をめざしています。厚生労働省はネウボラを立ち上げる経費を補助していますが、18年度予算では、開設をより進めるため、200カ所分が計上されました。
明子 助産師のいる施設でのショートステイ（宿泊）やデイケア（日帰り）により、育児相談などが受けられる「産後ケア」事業も進むわ。18年度予算では520市区町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれたの。17年度予算の240市区町村分から増やされたわ。
公恵 子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る「産前・産後サポート事業も」も、前年の240市区町村を上回る400市区町村での実施をめざします。
友美 安心して子育てできる環境づくりが進んでいるのね。
明子 他にも、母親を守る取り組みがあるわ。産後うつなどを防ぐために、出産後間もない母親の状態を把握する産婦健診費用の助成事業も拡充されるのよ。17年度から始まった事業だけど、18年度は前年の3倍に当たる約21万人分を見込んで予算化されたわ。
公恵 助成事業は健診2回分までが対象です。助成額は1回当たり5000円で、事業を実施する市区町村と国が半分ずつ負担します。
待機児童対策も前進
友美 待機児童の問題はどうなるのかしら？
明子 政府は昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」の実現時期について、当初の「22年度末」から「20年度末」へと2年前倒しし、整備を加速する方針を示したわ。
公恵 18年度予算では、保育所の整備・改修に1231億円（事業主拠出金を含む）を計上。保育所などの運営費は前年度よりも1152億円増やしました（同）。これは11万人分の受け皿を見込んだものです。
友美 東京都内でも待機児童ゼロを達成する自治体が出てきているようだけど、さらに加速してもらいたいわ。
明子 また、ひとり親家庭への支援も強化されるわ。児童扶養手当の所得制限を「年収130万円未満」から「年収160万円未満」に緩和。これにより、55万世帯で支給額が増えるのよ。
公恵 公明党は国と地方のネットワークを生かし、子育て支援の充実を進めてきました。
友美 これからも頑張ってほしいわ。
