e｢創造的復興｣進める
- 2018.04.10
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年4月10日（火）付
熊本 住まい確保と生活再建へ
山口代表出席し会議
公明党の山口那津男代表は8日、熊本地震の発生から2年を前に党熊本県本部（代表＝城下広作県議）が熊本市内で開催した「熊本県復興会議」に出席し、「『大衆とともに』の立党精神のままに『心の復興』『人間の復興』が成し遂げられるまで被災者に寄り添い続けていく」と訴えた。
会議には、江田康幸党九州方面本部長代行（衆院議員）ら方面本部の国会議員、熊本県本部の地方議員、党員らが参加。来賓として蒲島郁夫知事、荒木泰臣全国町村会長（同県嘉島町長）があいさつした。
席上、山口代表は復興への道のりについて「時の経過とともに記憶から遠ざかっていく"風化"と闘っていかなければならない」と強調。その上で、公明党として独自の義援金口座を開設し、日本赤十字社へ累計で約1億200万円を寄託することができたことに触れ、「今まで途切れずに寄せられた多くの真心に心から感謝している。こうした義援金は住まいを建て直す資金の一部にもなっていく。これからも継続していきたい」と語った。
さらに山口代表は、公明党が発災当初から国と地方のネットワークの力を存分に発揮し、復旧事業に関わる被災自治体の負担軽減策や、取り崩し型の復興基金の創設などに尽力してきたことに言及。「今の政権に公明党がいて良かったと言ってもらえるよう、現場に足を運び続けながら首長の皆さんとも力を合わせ『創造的復興』を前進させていく」と力説した。
城下県代表は、「まだ復興は道半ば。『最後の一人』に支援が行き届くまで公明党はいかなる労苦も惜しまない」と決意を披歴。被災地自治体を代表して大西一史・熊本市長、西村博則・益城町長があいさつした後、党九州方面本部所属の国会議員が被災地支援の取り組みを紹介した。
前田憲秀県幹事長（県議）は恒久的な住まいの確保とより良い生活再建の実現などを盛り込んだ「熊本県復興加速宣言」を読み上げ、満場の拍手で採択された。
会議に先立ち、山口代表は、県内18市町村の首長らと懇談し、佐藤義興・阿蘇市長らから「一日も早く国道57号やJR豊肥線の再建の見通しを示してほしい」などの要望を受けた。
