e温暖化の影響 最小限に
- 2018.04.11
- 情勢/気象
公明新聞：2018年4月11日（水）付
鰐淵さん 自治体の対策に支援必要
気候変動適応法案審議入り
地球温暖化の悪影響を回避し、被害を軽減する気候変動適応法案が、10日の衆院本会議で審議入りし、公明党の鰐淵洋子さんが質問に立った。
同法案は、温室効果ガスの発生を最大限抑制しても防ぎきれない温暖化の影響を最小限にとどめるのが目的。災害や農作物の不作といった悪影響を避けるため、国や自治体、国民が果たす役割を規定している。
鰐淵さんは、同法案で自治体が策定するよう努力義務を課している「気候変動適応計画」に言及。温暖化の影響が各地で異なることから、自治体ごとの適応策の推進を評価する一方、「適応策の知見を十分に有していない地方公共団体にとっては過度な負担となる恐れがある」と指摘し、国のサポートを求めた。
中川雅治環境相は「国立環境研究所による技術的サポートの充実を通して、地方公共団体の取り組みを後押しする」と答えた。
また鰐淵さんは気候変動に伴い、これまで生産できなかった農産物のブランド化もできると述べ、地域おこしへの支援を訴えた。
中川環境相は「気候変動影響に対応した地域おこしの適応策を後押しする」と述べた。
