e日中経済対話 実現を
- 2018.04.11
- 情勢/国際
公明新聞：2018年4月11日（水）付
関係改善の流れ加速に期待
日報問題 文民統制徹底すべき
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で記者会見し、約8年ぶりに日中両政府が閣僚級の「ハイレベル経済対話」の再開を調整しているとの一部報道に触れ、「国際経済や貿易に関する、さまざまな議論がある中で、国際的に影響力の強い中国と日本のハイレベル経済対話は時宜にかなっている」と強調した。
日中ハイレベル経済対話について、山口代表は、昨年12月に自身が訪中した際、中国側に対し「日中関係改善の流れの中で実現すべきだ」と提案していたことを紹介。その上で、「ぜひ実現し、対話が今後の日中関係や国際経済、貿易のあり方に好ましい影響を及ぼすことを期待したい」と述べた。
一方、防衛省が存在を否定していた自衛隊の海外派遣時の日報が存在していた問題については、「文民統制（シビリアンコントロール）を機能させることが民主主義の下での政治と自衛隊の関係で最も重要だ。ゆるがせにしてはならない」と指摘。自衛隊の情報管理の徹底に向けては、「それぞれの組織がどういう情報を共有し、どう生かすか。今回の問題を教訓に整理し直すべきだ」と力説した。
学校法人「森友学園」への国有地払い下げで、財務省が学園側にごみの撤去作業に関する口裏合わせを求めていた問題に関して山口代表は、「あってはならないことだ。実態を徹底的に解明した上で、二度と起きないための対策を財務省全体として整えていく必要がある」と指摘した。
