e国境離島法 施行から1年 挑む長崎の島（上）
- 2018.04.12
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年4月12日（木）付
地域経済の振興
「まちに活気が出てきた」
交付金で事業や雇用を拡大
人口減少が進む国境離島地域の保全をめざす「有人国境離島法」が2017年4月に施行され、1年が経過した。内閣府は同法に基づき、国境離島を抱える自治体に対し、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を交付。島民の交通運賃値下げや雇用機会の拡充、滞在型観光の促進などを支援している。交付金の対象となっている全国8都道県71島のうち、約56％に当たる40島を有する長崎県では、市町と連携して地域経済や観光業の活性化に取り組んでいる。
11の有人離島と52の無人島から成る長崎県五島市。その有人離島の一つ、福江島の五島市富江町を訪ねた。島内で2番目に人口が多い地域（4578人＝3月末現在）だが、65歳以上が44％を占め、高齢化が深刻だ。商店街にはシャッターを下ろした店が目立つ。
そんな中で、世代を超え、町内外から多くの人が集う場所があった。昨年12月にオープンしたカフェ「te to ba（手と場）」だ。「まちに活気が出てきた」。カフェを経営するポー・麻梨絵さん（30）は、こう実感を語る。
祖父母や両親の出身地である五島に"孫ターン"で東京から移住してきたポーさん。外国語指導助手（ALT）として五島市内の高校で勤務する米国人の夫と結婚後、「富江は魅力ある町。にぎわいを取り戻したい」と考え、同じ孫ターンで大阪から移住してきた平松愛希さん（30）と共にカフェの開設を決めた。有人国境離島法に基づく交付金を市に申請し、古民家の改修費や開店資金、従業員の雇用に伴う人件費などに活用したという。
開店以来、憩いの場として利用する町民でにぎわい、島外から観光客や帰省客も訪れ、店は活気に満ちている。カフェに来ていた地元の住民は「町の子どもや若い人たちと話せて楽しい」と喜んでいた。
一方、新上五島町で「五島うどん」を製造する創業32年の中本製麺は昨年11月、中本茂代表取締役（63）が「五島うどんの生産を上五島（新上五島町）だけでなく、下五島（五島市）にも広げたい」と、交付金を活用し、五島市吉久木町に生産拠点を整備。島外への販路や島内雇用を拡大させた。工場に飲食店舗を併設し、飲食や調理体験ができる観光スポットとして注目を集めている。
長崎県全体の人口の約1割を占める国境離島地域。進学や就職などで高校生の約9割が島外に転出するなど、若者の島外流出が課題となっている。県は国境離島法を活用し、島内企業の事業や雇用の拡大のほか、創業に対して支援している。初年度となる2017年度は、県で358人の雇用拡大を実現させた。
また、今年度、県は交付金を活用した取り組みとして「長崎しま雇用・しま人材確保促進事業」を新たに導入。都市部で国境離島地域の企業セミナーを開催するなどして、島で働く人材を確保する狙いだ。県地域づくり推進課の宮本浩次郎課長補佐は「若者の島内就職や移住者を増やしていきたい」としている。
