e公文書管理 制度改めよ
- 2018.04.12
- 政治/国会
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公明新聞：2018年4月12日（木）付
政府 法改正も排除せず検討
衆院予算委で伊佐氏
衆院予算委員会は11日、安倍晋三首相らが出席し、公文書管理問題などに関する集中審議を行った。防衛省が存在しないとしていた自衛隊の海外派遣時の日報が見つかった問題を巡り公明党の伊佐進一氏は、「文民統制（シビリアンコントロール）にかかわるのではないか」と指摘した上で、公文書の適切な管理に向け、「法改正も含めて、しっかりとした制度へ変えていく必要がある」と訴えた。
伊佐氏は、イラク派遣時の日報について、複数回にわたる探索でも発見できず、陸上自衛隊が約1年にわたり日報の存在を報告しなかったことに対し、実態解明の徹底を要請。小野寺五典防衛相は「膿を出し切る作業を徹底した上で、再発防止を厳格にやっていく。文民統制に疑いを持たれる、との強い危機感で対応していく」と答弁した。
防衛省の公文書管理に関して伊佐氏は、ルール通りに行っても適切な管理ができていないことから、「問題の根本的な原因の一つは現在の公文書管理制度そのものにある」と述べ、制度の改善を求めた。
梶山弘志規制改革担当相は「法律体系に問題があれば、全ての可能性を排除せず検討したい」と答えた。
福島復興 国が最後まで責任持て
一方、伊佐氏は、11日未明に発生した大分県中津市での土砂崩れで政府に対し、行方不明者の捜索などに万全を期すよう要請。福島復興に向けては、特に東京電力福島第1原発事故の被災地への支援継続が必要なことから、復興庁の設置期限である2020年度以降も「政府は復興期間にこだわることなく、最後の最後まで責任を持って復興を進めるべきだ」と力説した。
安倍首相は「ほとんどの地域で避難指示が解除されたが、これはゴールではなくスタートだ。復興へ国が前面に立って取り組むという観点を踏まえ検討していきたい」と述べた。
