e委員会質疑から
- 2018.04.13
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月13日（金）付
広域の食中毒に備えよ
三浦氏 連携強化へ訓練実施も
参院厚生労働委員会は12日、複数の都道府県などにまたがる食中毒事案への対策強化や、食品事業者による衛生管理の向上などを盛り込んだ食品衛生法等改正案を全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の三浦信祐氏は、昨夏、関東地方を中心に発生した広域的な食中毒で、国や自治体間での情報共有が十分でなく、対応が遅れた経緯などに言及。改正案では同様の事案に対応するため、関係者でつくる「広域連携協議会」を厚労相が設置できると定めていることに触れ、緊急時に十分機能するよう「過去の例を当てはめて、協議会を設置した訓練を行うべきだ」と提案した。
厚労省側は「訓練の実施についても検討していきたい」と答弁した。
社会全体での対応促せ
太田（昌）氏 サイバー攻撃対策で
12日の衆院総務委員会で公明党の太田昌孝氏は、IoT（モノのインターネット）機器を狙ったサイバー攻撃対策として政府が提出した電気通信事業法改正案などに関して質問した。
太田氏は、サイバー攻撃対策について「攻撃を受けた場合に社会的影響の大きい政府機関などは、被害を最小化する取り組みが必要だ」と指摘。さらに、「セキュリティーの向上には、事業者や利用者のみならず社会全体で対応を促す必要がある」と主張し、政府の取り組みを聞いた。
野田聖子総務相は、昨年10月に総合的なIoTのセキュリティー対策を取りまとめたことを紹介し、「関係省庁と協力してセキュリティーの確保に取り組む」と述べた。
改正刑法の見直しに検討会設置
若松氏が主張
12日の参院法務委員会で公明党の若松謙維氏は、昨年7月に施行された性犯罪を厳罰化する改正刑法について、施行後3年をめどに犯罪の実態に即した見直しを行うとしている付則に言及。見直しに当たっては被害者の思いに寄り添う重要性を強調し、「被害者の声を聞いた上で、しっかり検討するために検討会の設置が必要だ」と主張した。
上川陽子法相は、「関係府省とよく協議をして検討していきたい」と答えた。
