e災害弱者 安全確保進めよ
- 2018.04.13
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年4月13日（金）付
赤羽氏「訪問・調査」もとに要請
12日の衆院災害対策特別委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、災害発生時に、高齢者など災害弱者の迅速な避難を促すことができるよう、市町村が平時から住所などの名簿情報を共有することの重要性を訴えた。
赤羽氏は、公明党が今月から進めている「100万人訪問・調査」運動で自身が行った防災・減災アンケートに基づき、災害弱者の安全を確保するため「国が主導して市町村による名簿情報の把握を進めよ」と主張。内閣府の海堀安喜政策統括官は、災害対策で名簿が役立てられた事例を踏まえ「（高齢者らに）平時から名簿提供を働き掛けていく」と応じた。
赤羽氏はまた、家庭で備える災害用の備蓄水について、災害の長期化に備え、「1人1日3リットルを目安に1週間分の飲料水を用意すべき」と力説。海堀政策統括官は、1週間分の飲料水備蓄を促す「啓発に取り組んでいく」と応じた。
