e政府は厳正に対応を
- 2018.04.13
- 政治/国会
公明新聞:2018年4月13日(金)付
山口代表 与党として責任果たす
公文書問題や相次ぐ不祥事
公明党の山口那津男代表は12日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、財務省の決裁文書改ざんや、存在を否定していた自衛隊の海外派遣時の日報が発見されるなど公文書管理を巡る問題が相次いでいることに対し、「政府は責任を持って説明責任を果たしてもらいたい。与党としても説明責任を尽くさせるようリードしていかなければならない」と強調した。
その上で、今国会で議論される重要法案について、国民生活に影響があるものが少なくないと指摘し、「与党として着実に議論を進めて成立を図ることが、国民に安心感をもたらす重要な取り組みだ」と力説した。
また山口代表は、今後、北朝鮮問題を巡る外交が相次ぐことや、約8年ぶりに再開される「日中ハイレベル経済対話」、日本が議長国を務める日中韓サミット(首脳会議)の開催を控えていることに言及。こうした外交日程に関して、「国益や地域の安定のために日本として存在感を発揮してもらいたいという期待もある。政権がしっかりしていることで課題が前に進む要素が強い。この点でも与党としての責任を果たしていきたい」と語った。
一方、公明党の井上義久幹事長は同日昼、国会内で開かれた党代議士会で、財務省事務次官や厚生労働省健康局長のセクハラ疑惑などに対し、「とんでもないことで極めて遺憾だ。政府としてきちんと事実関係を調査し、厳正に対応してもらいたい」と厳しく指摘した。