e報道は民主主義の根幹
- 2018.04.22
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2018年4月20日（金）付
党合同会議
放送規制改革の議論で
公明党の総務部会（部会長＝秋野公造参院議員）と規制改革委員会（委員長＝高木陽介衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府の規制改革推進会議で議論されている放送制度の検討課題などについて、内閣府と総務省から説明を受けた。
冒頭、高木委員長は、放送事業の規制改革について、経済活性化のために規制緩和などを進める必要性を強調。その一方で、報道分野については、単に産業政策の観点だけでなく、「民主主義の根幹である報道をどう位置付けていくかを視野に入れながら議論を進めていきたい」と語った。
内閣府は、放送を取り巻く環境変化と改革の方向性について、通信による動画視聴が急速に拡大している状況を踏まえ、通信・放送の枠を超えたビジネスモデルのあり方などが具体的な検討課題として挙がっているなどと説明した。
