e委員会質疑から
- 2018.04.22
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月20日（金）付
医師の地域偏在なくせ
伊藤さん 過労防止へ住民啓発も
参院厚労委参院厚生労働委員会は19日、医師の地域偏在解消をめざす医療法・医師法改正案の審議を行い、公明党の伊藤孝江さんが対策の実効性確保や、医師の働き方改革を訴えた。改正案は、医師が少ない地域での勤務を評価する制度の創設や、都道府県に医師確保計画の策定を求めることなどが柱。
伊藤さんは、地域の実情に応じた偏在対策に向け、各地で従来行われてきた対策の検証や、行政と医師会の連携強化を主張した。
また伊藤さんは、地方で働く医師の過労を防ぐには「住民の意識改革が欠かせない」と力説。兵庫県丹波市では住民が地域の小児科を守るため、救急医療と、かかりつけ医の使い分けなど適切な受診を呼び掛け、効果を上げているとして、こうした啓発活動への後押しを求めた。
厚労省側は「このような好事例をどう周知し、横展開していくかについて、指摘の点も含め十分に検討したい」と答えた。
所有者不明農地を担い手に集約
横山氏
19日の参院農林水産委員会で、公明党の横山信一氏は、所有者不明の農地を貸し出しやすくする農業経営基盤強化促進法等改正案について、「（農地貸借の仲介役を担う）中間管理機構による、担い手への農地集積のスピードが鈍化している」と指摘し、政府の対応を促した。
斎藤健農水相は、今回の法改正により「簡易な手続きで中間管理機構に貸し付けることが可能になる」と述べ、所有者不明農地の集約を速やかに進めていく考えを示した。
実証試験に挑戦しやすい仕組みに
矢倉氏
19日の参院経済産業委員会で公明党の矢倉克夫氏は、企業が現行法の規制を受けずに新事業の実証試験を行える「サンドボックス」制度について政府の見解をただした。
矢倉氏は、企業がイノベーション（技術革新）を起こしていく過程には、試行錯誤が欠かせないと指摘。「失敗した場合でも、再度、挑戦できるプロセスが必要だ」と訴えた。
経産省の中石斉孝大臣官房審議官は「（制度の利用を）何度でも申請することを妨げない」と述べた。
