eここがポイント！ 働き方改革（5）
- 2018.04.22
- 情勢/経済
公明新聞：2018年4月20日（金）付
中小企業への支援
残業規制など1年延期
全国に訪問・電話相談の拠点
日本の雇用の7割を占める中小企業において、働き方改革を着実に進めることは重要な課題です。一方、人手不足の企業も多く、残業規制が強化されると繁忙期などに受注にきちんと対応できるかなどを不安視する声もあります。
そこで、準備期間を確保するため、法律の施行については、罰則付きの残業規制を2020年4月から、同一労働同一賃金に関する規定は21年4月からとし、いずれも大企業よりも1年間延期します。行政が労働時間の適正化へ助言・指導する際、取引の実態などの事情に配慮することも定められました。
支援の体制も充実させます。その一つが、公明党の推進で今月から各都道府県に順次、新設されている「働き方改革推進支援センター」です。人手不足への対応や非正規労働者の待遇改善など、事業主の悩みにワンストップ（1カ所）で対応し、労務管理の専門家が企業への訪問や電話での相談を実施します。
来年3月以降には、非正規労働者が多い製造業や飲食業を中心に、各業界で同一労働同一賃金を円滑に導入するためのマニュアルも配布される予定です。
中小企業を含めた働き方改革を着実に進めるには、地域の実情に応じた対応が大事です。その推進力として期待されるのが、公明党の提案で各都道府県に設けられた「地方版政労使会議」の枠組みです。地方の行政や労使の代表などが話し合うもので、既に各地で「地域働き方改革会議」として開かれており、公明党は一層の活用を促していきます。（おわり）
