e包括的解決へ連携緊密に
- 2018.04.22
- 情勢/国際
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公明新聞：2018年4月20日（金）付
日米首脳 対北、認識共有を評価
外交は重要局面 与党として政府支える
山口代表が力説
公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題への対応に関して、日米両首脳が認識を共有したことを評価するとともに、拉致・核・ミサイルの包括的解決へ「日米が緊密な連携を保ち、関係国とも連携しながら進めていく必要がある」と強調した。
山口代表は、米国で行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の会談で、完全かつ検証可能、不可逆的な方法で北朝鮮の非核化を実現するため、それまで北朝鮮に最大限の圧力を維持することで一致した点などに言及。日本が重視した拉致問題でも、6月初旬までに行われる米朝首脳会談で、トランプ大統領が問題提起すると明言したことも挙げ、「首脳会談が成功だったと受け止めたい」と語った。
その上で、5月上旬に日本で開催予定の日中韓サミット（首脳会議）に、南北首脳会談（今月27日開催）の当事者である韓国の文在寅大統領も出席することなどを踏まえ、「北朝鮮問題の解決に、日本がしっかりコミット（関与）し、情報を共有することが重要だ。日米、日米韓の結束を固めながら、中国とも協力し合い解決していく」と述べ、同サミットの機会を十分に生かすべきだと指摘した。
また、安倍首相が5月にもロシアを訪問する可能性があることに触れ、「一連の外交日程は、日本にとっても、東アジア地域、国際社会にとっても極めて重要だ。与党として政府をしっかり支えていかなければならない」と力説。さらに「日本の政権が国益に対し重要な局面に差し掛かっていることを国際社会も注視しており、その中で事態が動いている。与党としての責任も一層重いが、重要課題の優先順位を見極め臨んでいきたい」と語った。
