e公文書管理の改革
- 2018.04.23
- 情勢/解説
公明新聞：2018年4月22日（日）付
相次ぐ不祥事受け、再発防止へ党プロジェクトチームが議論スタート
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書の改ざんや、防衛省における陸上自衛隊のイラク派遣時の日報問題など、政府内で公文書管理に関する不祥事が相次いでいます。
こうした事態を受け、公明党の公文書管理の改革に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝佐藤茂樹衆院議員）は17日、衆院第1議員会館で初会合を開き、再発防止に向けた議論を開始しました。
冒頭、佐藤座長は、公文書管理制度に関して、与党ワーキングチームで、可能な限り速やかに改善策や再発防止策を政府に申し入れる方針を決めたことに言及。その上で、党として「PTで議論を深め、スピード感を持って考えを取りまとめたい。自民党と調整し、与党として政府に提言していく」と強調しました。
会合では、4月施行の改正文書管理規則に基づく取り組みなどについて、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省からヒアリング。意見交換で出席議員は、財務省での決裁文書改ざんに触れ「万全の体制を取っても悪意を持って実行されたら防ぎようがなく、罰則が必要という話になる」などと訴えました。
同PTは20日にも、衆院第2議員会館で会合を開き、政府の決裁文書について、総務省から修正履歴が残る電子決裁システムの利用状況などで説明を受けました。
総務省は、2016年度の政府全体の決裁数約890万件のうち、90％以上が既に電子決裁で行われていることを説明。全省庁を対象に、電子化されていない決裁内容や理由などを調査し、電子化による公文書管理の効率化を進めると述べました。
