e道路水銀灯LED化
- 2018.04.23
- 情勢/国際
公明新聞：2018年4月23日（月）付
水俣条約発効受けて19年度までに
横浜市
国連環境計画（UNEP）が主導し、2013年に熊本市や水俣市で開かれた会議で採択され、日本を含む92カ国が署名した「水銀に関する水俣条約」が昨年8月に発効した。21年3月以降は水銀製品の製造や輸出入が禁止になる。このことを受けて横浜市はこのほど、市が管理する道路照明灯の水銀灯を、19年度までにLED化する方針を公表した。
環境対策を重視
議会の場を通じて道路照明灯のLED切り替えを強力に推進してきた市議会公明党議員団（高橋正治団長）の加納重雄、斉藤伸一、中島光徳の各議員は、市道路局施設課の担当者から話を聞いた。
同課によれば、市の管理する約6万1000灯の道路照明灯のうち、水銀灯は2万6000灯。LEDは水銀灯に比べ消費電力が約4分の1。全灯LED化で電気代にして年間2億7000万円の削減が見込まれる。また定格寿命は水銀灯約3年に対しLEDは約15年。維持管理費としては15年間で約8000万円の削減が見込まれる上、交換作業に伴う道路の交通規制が縮減されることも期待できるという。
切り替えの具体的スケジュールは、大量調達によるスケールメリットが見込める一般型水銀灯約1万6000灯を18年度6000灯、19年度1万灯の2カ年計画で器具ごと交換する。リース事業者と10年間のリース契約を結ぶことで初期の財政負担を軽くし、納入を受けたLEDを、点検や電灯の交換など保守委託契約を結ぶ業者（条例に基づき市内の中小事業者と優先的に契約）に託して交換させる。
また、装飾などの付いた特殊形状の水銀灯も、現在の保守委託の中で交換していくことを通じ、19年度までをめどにLED化を進めていく。
水銀灯以外の残る約3万5000灯のうち、現在までに3500灯は既にLEDに切り替え済み。その他のナトリウムランプや蛍光灯など約3万1500灯についても同課の関係者は「LEDに着実に切り替えていきたい」としている。
公明市議の質問に市が明言
港湾の照明灯も切り替え
さらに、日本有数の港湾都市である横浜市には、市港湾局が管轄する水銀灯が約3000灯ある。3月14日の市議会国際・経済・港湾委員会で加納市議は、昨年の決算審議の中で港湾局管轄の水銀灯のLED化も進めるよう提案していたことについて、当局の対応をただし、平原敏英副市長は「（水俣条約の発効に合わせて港湾局もLED化を進める）取り組みの徹底に漏れがないよう改めて指示したい」と答えた。
加納市議は、「普通の保守点検作業の延長でLED化を進めると20年はかかると市当局から聞いた。水俣条約の発効を契機とした公明党の粘り強い推進で、市が決断をしてくれた」と評価した。
