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公明新聞：2018年4月23日（月）付

事業承継・人手不足

ここがポイント！

承継時に必要だった相続税や贈与税の資金負担がゼロに

公明党はこれまで数多くの中小企業支援策を実現してきました。資金繰りや税制など最新の支援制度のポイントをまとめた「中小企業応援ブック」（第4版）が先ごろ、完成しました。その内容を、4回に分けてテーマ別に紹介します。

応援ブックの冒頭では、特集として「事業承継」と「人手不足」への支援策を紹介しています。

事業承継税制は、2018年度税制改正で抜本拡充され、今まで承継時に必要だった相続税や贈与税の資金負担をゼロにすることが可能になりました。さらに、承継時に節税対策として検討が必要だった自社の株価対策も不要になります。応援ブックでは、こうした制度改正のポイントを分かりやすく説明しています。

また、親族外に事業を引き継ぐ場合に適用される、登録免許税や不動産取得税の軽減措置についても、税負担の軽減幅を一覧化し、見開きの2ページで支援策の概要が理解できる構成となっています。

人手不足対策では、賃上げや設備投資を行った企業を応援する四つの制度を紹介。法人税負担を軽減する所得拡大促進税制や、経営基盤を支えるための三つの助成金（キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材確保等支援助成金）について、支援の具体的な内容と対象となる条件を一目で分かるようにまとめてあります。

応援ブックには、各種制度の問い合わせ先も掲載しており、気軽に窓口に相談できます。

「応援ブック」の全文はこちらから閲覧できます

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