e進学準備金を「評価」
- 2018.04.25
- 情勢/経済
公明新聞：2018年4月25日（水）付
生活保護世帯への支援で
中野氏に参考人
衆院厚生労働委員会は24日、生活困窮者自立支援法等改正案の参考人質疑を行った。公明党の中野洋昌氏は、親の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を防ぐという観点から、改正案への評価を聞いた。
早稲田大学大学院法学研究科長の菊池馨実氏は、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際に支給される進学準備給付金の創設を「積極的に評価したい」と表明。その上で「（生活保護世帯を含む困窮家庭の子どもの）生活習慣や育成環境の改善が行われるよう、トータルでの支援を期待したい」と述べた。
地域ごとの温暖化適応策が必要
鰐淵さんに参考人
衆院環境委員会は24日、地球温暖化の悪影響を回避し、被害を軽減する気候変動適応法案に関する参考人質疑を行った。
公明党の鰐淵洋子さんは同法案で自治体が策定するよう努力義務を課している「気候変動適応計画」について、自治体が進めていく上での課題を聞いた。国立環境研究所の原澤英夫理事は「熱中症など全国レベルでやるものと、地域によって優先度が異なる分野を、（分けて）検討する必要がある」と答えた。
