e生活支える「こども宅食」
- 2018.04.25
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年4月25日（水）付
「ふるさと納税」原資に子育て家庭へ食品を無料配布
東京・文京区
東京都文京区と、子育て支援に取り組むNPO法人「フローレンス」などは24日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均3710円の節約につながり、一定の効果がみられたという。
こども宅食は全国初の試みで、2017年10月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、2カ月に1回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった458世帯から抽選で150世帯を選んだ。
アンケートは事業開始直前に1回目を行い、150世帯中128世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（79世帯）だった。今年3月の2回目調査では107世帯が答え、サービスにより各世帯で月平均3710円の節約になったことが分かった。
区は、事業の財源をインターネット上で寄付を募るクラウドファンディングで確保しようと、ふるさと納税サイトで寄付を呼び掛けた。その結果、ふるさと納税の寄付金は、今月20日時点で当初目標の2000万円を4倍以上、上回る約8200万円が集まった。区は対象戸数を今月から435世帯に、10月からは600世帯に拡大し、サービスの効果についてさらに検証を続ける。
区議会公明党は、クラウドファンディングの手法を活用するよう提案しており、今回の事業も後押ししてきた。
