eIR整備法案を了承
- 2018.04.25
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月25日（水）付
世界最高水準の規制 党政調
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は24日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、カジノを含む統合型リゾート（IR）整備法案を審査し、了承した。
同法案では、IR整備の目的について「観光および地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資すること」と明記された。
また、カジノ施設の利用による悪影響を防止するため、「国は必要な施策を策定し、実施する責務を有する」と盛り込まれた。
日本人のカジノ入場回数については、公明党の主張を踏まえ、週単位（連続する7日間）で3回、月単位（連続する28日間）で10回までに制限。入場はマイナンバーカードを使った本人確認を義務化する。
入場料金については、公明党が世界最高水準のシンガポール並みの規制導入を主張した結果、実質的にシンガポール以上の規制となる1回当たり6000円となった。IRの区域認定数は3カ所を上限とする。
これに先立ち、党内閣部会（部会長＝佐藤茂樹衆院議員）とIR実施法検討プロジェクトチーム（座長＝遠山清彦衆院議員）は衆院第2議員会館で合同会議を開き、同法案を了承した。
