eイベント誘致で風評打破
- 2018.04.26
- 情勢/経済
公明新聞：2018年4月26日（木）付
党都、福島県議団 旅館組合と議論
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）と党福島県議団（今井久敏団長）は25日、同県郡山市で磐梯熱海温泉旅館協同組合の菅野豊理事長らと観光振興策に関して意見を交わした。真山祐一前衆院議員が同席した。
菅野理事長は、「風評被害の打破に向け、個人客だけでなくMICE（国際的な会議や展示会などの総称）誘致にも力を入れていく。支援をお願いしたい」と要請した。
東村幹事長は、2年後の東京五輪・パラリンピックの際に、都内でMICEの会場が不足すると懸念されていることを踏まえ、「東京五輪は『復興五輪』。アクセスも良いので、福島のホテルなどが活用できる支援を考える」と応じた。一行は、県庁で鈴木正晃副知事とも懇談した。
