e野党 連日の審議拒否
- 2018.04.26
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月26日（木）付
与党 重要法案議論へ復帰訴え
立憲、共産など採決欠席
立憲民主や希望、共産など野党6党は、麻生太郎財務相の辞任などを求め、25日も審議拒否を続けた。
こうした中、衆院厚生労働委員会では、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活困窮者自立支援法等改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決。参院本会議でも条約2本を承認した。
また、衆参両院の予算委は理事懇談会を開き、重要な外交日程などを踏まえ、安倍晋三首相が出席する集中審議を26日に開催することを決定した。
これに先立ち自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長は25日午前、都内で会談し、働き方改革関連法案や民法改正案などの重要法案について、今国会での成立を期す方針を確認。井上幹事長は「国民生活に影響があるので、しっかり審議したい。野党には審議に応じてもらうよう働き掛けていく」と強調した。
公明党の山口那津男代表も25日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、野党が審議に応じられるよう与党が努力していく考えを示した上で、「野党にも自己主張のみでなく、国会議員の責任を果たす努力を期待したい」と述べた。
