e訪日外国人の安全確保
- 2018.04.26
- 情勢/国際
公明新聞：2018年4月26日（木）付
Jアラート 多言語に対応
国と地方が連携し迅速に実現
総務省消防庁はこのほど、全国瞬時警報システム（Jアラート）によるミサイル発射などの緊急情報について、外国人旅行者向け災害情報アプリ「Safety tips」で配信サービスを始めた。
Jアラートが発信する情報は、地震、津波や火山といった自然災害と、弾道ミサイルの発射や大規模テロなど国民保護に関する内容に分かれる。これまで、訪日外国人などに対応した多言語の情報提供は自然災害に関する情報に限られていた。
このアプリは、英語と中国語、韓国語に対応。Jアラートが作動した場合、設定した言語に翻訳された緊急情報が通知音とともにスマートフォンなどに届く。
このサービスが迅速にスタートした背景には、公明党の"ネットワークの力"を存分に生かした連携プレーがあった。
昨年8月29日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過し、Jアラートが発令された。数日後、札幌市に住む青年党員の平田亜樹さんは、市内の大学に通う留学生の知人から、「難しい日本語が読めず、カタカナ表記の"ミサイル"だけが分かりパニック状態になった」と聞きつけた。平田さんは、この話を公明党の前川隆史札幌市議に伝え、「留学生や訪日観光客の安全のためにも、緊急情報の多言語化を実現してほしい」と訴えた。
前川議員は早速、稲津久衆院議員に相談。稲津氏は、昨年5月の衆院総務委員会でJアラートの円滑な運用を質問した経緯を踏まえ、多言語化の推進や、外国人向けの広報活動の充実を関係機関に求めた。その結果、今年3月20日からアプリによる情報配信がスタート。また文部科学省は今月23日付で、この取り組みを教育現場で周知するよう求める文書も発信した。
稲津氏は「多言語対応のチラシも各自治体や留学生が通う大学などに配布する方針となっており、今後も外国人の安全確保に力を尽くしていく」と話している。
