e依存症対策 早期審議を
- 2018.04.26
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月26日（木）付
石田政調会長
IR法案 厳格な歯止め導入
公明党の石田祝稔政務調査会長は25日、国会内で記者会見し、党政調として24日に了承したカジノを含む統合型リゾート（IR）整備法案について、厳格な規制が課されたことを強調するとともに、議員立法のギャンブル等依存症対策基本法案の早期審議を訴えた。
IRに関して石田政調会長は、政府の法案作成に先立ち、与党間で行われた議論に触れ「依存症の問題なども勘案しつつ、入場（回数）制限やマイナンバーカードによる（本人）確認、入場料金など、相当、公明党の考えも入れて決着した」と指摘。これらの歯止め策を取り入れた上で法案が提出されるとして「（与野党で）慎重な審査をして結論を出したい」と語った。
また石田政調会長は、働き方改革関連法案について「残業時間の罰則付き上限規制など画期的（な内容）だ。国会の委員会で各党が（意見を）開陳し、いい法律になるよう合意形成を図ることが大事だ」と述べた。
