e長引く審議拒否に批判噴出
- 2018.04.27
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月27日（金）付
立憲、希望、共産など
立憲民主、希望、共産など野党6党は依然、麻生太郎財務相の辞任などを求め、国会審議を拒否し、与党の呼び掛けにも一向に応じようとしていない。
26日には安倍晋三首相が出席し、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われたが、野党6党は欠席した。北朝鮮情勢が急変する中、先日行われた日米首脳会談の状況を首相から直接聞き、今後の対応を確認する重要な機会であったのにかかわらずだ。国民生活への影響が大きく、労働組合からの要望も盛り込んだ働き方改革関連法案の審議にも応じないという。
だが、「審議復帰に前提条件を付ける野党の対応は、甚だ疑問」（26日付「読売」）であり、筋が通っていない。行政を巡る一連の不祥事の真相解明に国会として取り組むのは当然だが、「それが法案の審議などをすべて欠席し国会を長く空転させる理由にはなり得ない」（24日付「日経」）からだ。審議拒否から一週間が経過し、マスコミ各紙からは「政権のイメージダウンを狙い、駆け引きに終始する姿勢は、国民の理解を得られない」（26日付「読売」）などとの指摘が相次いでいる。
そもそも、野党6党は一連の不祥事を巡る政府からの「合同ヒアリング」を連日のように国会内で開催しているが、なぜ国会審議の場で堂々とたださないのか。このまま「国会議員が国会審議をしないのであれば、自らの存在価値を否定しているようなもの」（同「産経」）と言われても仕方があるまい。
さらに違和感があるのは、審議拒否の裏で希望の党と民進党が新党結成へ協議を進めていることだ。両党は新党名を「国民民主党」とし、来月に結党するという。国民生活に大きく関わる重要法案の審議を拒否する政党に「国民」という名を冠する資格があるのだろうか。（洋）
