e100万人訪問・調査運動
- 2018.04.27
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年4月27日（金）付
議員座談会
"衆望"は膝詰め対話の中に
続々と切実な声 政策、質問に直結を
「身近に公明がいる」姿示そう
公明党の全議員が地域に飛び込み、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4テーマでアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動。開始から約1カ月だが、多くの要望や意見が寄せられ、反響が広がっている。さらなる運動の展開へ、党幹部と地方議員が語り合った。
民主主義の原点 識者も高い期待
井上義久幹事長 ありがたいことに、この運動に対する評価の声を多数頂いている。東北大学の河村和徳准教授は、"一人"の声を政治に反映させる「民主主義の原点といえる活動」と。また、全国商工会連合会の石澤義文会長は、中小企業への適切な支援には「フェイス・トゥ・フェイス」の対話が重要として、100万人訪問の意義を指摘している。こうした期待に総力を挙げて応えていこう。
松葉多美子・東京都議 現場を回る中で、私も大事な運動だと実感しています。子育ての調査では、サービス業で働くお母さんから「認可保育所に日曜・祝日も預けたい」「保育所から使用済み紙オムツを持ち帰っているけれど、仕事帰りに持ったまま買い物に行くのが大変」との声を頂きました。ともすると「自分のわがまま」「当たり前だ」とされ、なかなか表に出せない悩みも、しっかり聞くことができていると手応えを感じています。「公明党ならではの"聞き上手"の持ち味を発揮してください」と、評論家の樋口恵子さんもエールを送っています。
佐々木洋一・埼玉県草加市議 訪問先では、子育て世帯でも介護に不安や悩みがある場合がある。臨機応変に、一人一人に寄り添いながら丁寧に話を聞こうと心掛けている。じっくり耳を傾けると、自宅で介護をしている方は「一人で抱え込んでいた思いを聞いてもらい、ほっとした」と笑顔を見せられた。介護は特に関心が高く、切実な声も多い。相談支援の充実が急務だと痛感する。
石田祝稔政務調査会長 そうした現場の声を、ぜひ政策づくりに反映したい。私の訪問先では、利用している制度やサービスを答えてもらうアンケートの質問に、「そもそも知らない」という反応が目立つ。政策の中身だけでなく、それをどうやって使ってもらうかも、これまで以上に考えていかねばならない。4テーマ以外にも多様な生活の困り事があるので、個々の事情であっても、その"小さな声"を受け止めていきたい。
井上 話を聞けば、いろいろな話題が出て、思ったより時間もかかると、皆さん実感していると思う。大変だが、実は、それが大事だ。本当に庶民が何を考え、何を求めているのか、"衆望"は、そうした膝詰め対話の中にこそある。公明党はまさに「庶民の声を代弁する政党や政治家はいないのか」との衆望を担って誕生した。この運動の最大の使命は、「公明党らしさ」を存分に発揮しながら衆望に応えていくことであると改めて確認したい。
中小企業の味方 「応援ブック」好評
小笹正博・大阪市議 「中小企業応援ブック」は、「最新の支援策が分かりやすい」「相談先が書いてあって便利」と好評だ。「中小企業の味方」の公明党らしい、きめ細かな視点が光っている。この応援ブックにも載っている、中小企業の設備投資などを支援する「ものづくり補助金」については、製造業の現場から「柔軟に活用できるようにしてもらいたい」との要望があった。さらに政策を磨いていくべきだ。
松葉 私が訪問した企業の社長も、応援ブックの「『人手不足』でお悩みの事業主へ」という言葉が目に留まり、「その通りだ！」と膝を叩かれました。「本当に人手不足が深刻。労働力確保の観点から、例えば、空き家を活用した社宅整備に税制優遇措置を」と、具体的な提案まで頂きました。地域経済を支えているのは中小企業です。ぜひ検討をお願いします。
小笹 空き家については、防災・減災の調査でも話題に上がる。2014年制定の法律によって、倒壊などの恐れがある空き家を「特定空き家」と認定し、強制撤去もできることになっているが、地域防災リーダーから「『特定』に認定されない空き家にも困っている」と聞いた。実際見に行くと、放火や災害時などに倒壊する危険性が確認できた。大阪市には総住宅数の2割近い空き家があり、待ったなしの課題だ。
佐々木 所有者不明の土地を巡る問題も増えている。そうした問題は国会議員とも連携しながら、現場に即した対策を講じられるよう知恵を絞る必要がある。地元自治体で対応すべき課題を浮き彫りにして、議会質問で積極的に取り上げていきたい。
大切なスピード感 6月定例会に活用
石田 現場の"生の声"に勝る説得力はない。「調査なくして発言なし」は公明党の伝統だ。そのため「わが自治体の支援策はどうか」と意識しながら訪問・調査に取り組むことが大事だ。それぞれの行政への政策提案に直結する。
井上 その通りだ。国会ではいち早く、赤羽一嘉衆院議員が防災・減災アンケートに基づく質問をした。各都道府県、市区町村でもスピード感を持って、早ければ6月定例会で取り上げ、行政当局に検討を促してはどうか。自治体が秋ごろ策定する来年度予算編成方針に、ぜひ反映していってもらいたい。
石田 党としては今後、政調幹部が全国各地に出向いて政策懇談を行う「出前政調」を展開していく。100万人訪問を通して、どういう意見が出たのか、各都道府県本部で事前に集約してほしい。"ネットワーク政党"である公明党の強みを生かして成果や課題を共有し、さらに分析して、政策推進の大きな力にしていきたい。また各自治体単位の政策立案でも使えるように、まとめていく。
井上 残り2カ月余り、全ての議員が日常活動の中で、しっかりやり切ることが大切だ。また、この訪問・調査活動を日常活動の中に根付かせていければ、公明党はもっと強くなる。「大衆とともに」の立党精神そのままに、「身近に公明党がいる」との姿を堂々と示していこうではないか！
