e国際仲裁の基盤整備
- 2018.05.01
- 情勢/国際
公明新聞：2018年4月28日（土）付
企業間の紛争解決手段を推進
山口代表ら、日弁連と政策懇談会
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは27日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、菊地裕太郎会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、村越進理事長）との政策懇談会を行った。
冒頭、山口代表は、菊地氏の新会長就任に対し祝意を表明。その上で「日弁連に期待される役割は大きい」と述べた。
菊地会長は、2011年に廃止された司法修習生への「給費制」が昨年、公明党の尽力などで"復活"したことに謝意を表明。また、利用者本位の民事裁判をめざすため、公明党が今年4月に民事司法改革プロジェクトチームを設置したことについて、「大変心強い」と語った。
懇談で日弁連側は、弁護士による社会貢献活動のほか、日本企業が海外進出した場合のビジネス紛争解決手段として、日本における国際仲裁の基盤整備を要請。日本での国際仲裁が年間20件程度にとどまっている現状を指摘し、国際仲裁に関する施設や人材育成などのインフラ整備を求めた。
公明党側は、同仲裁の活性化に向けた基盤整備を積極的に推進していく考えを示した。
