e再発防ぐ意識改革を公文書問題
- 2018.05.01
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月28日（土）付
与党WTが「中間報告」で提言
自民、公明の与党両党の公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）は27日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府内で相次ぐ公文書管理の問題で、再発防止に向けた職員の意識改革などを求めた「中間報告」を提出した。安倍首相は、「提言について検討し、国民の信頼を回復するために全力を尽くす」と答えた。公明党からは、同WTの佐藤茂樹座長代理、濱村進、伊佐進一の各衆院議員が出席した。
中間報告では、公文書管理に関する各事案の問題点に言及。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題については、「意思決定の背景に不都合な事実があったことを隠そうとしているのではないかとの批判を招く行為」と指摘。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題や自衛隊の日報問題で、当初は存在が確認されなかった文書が再調査で発見されたことに関して、「情報公開に対する信頼を根本から揺るがすもの」とした。
また、一連の問題に対する政府の取り組みを検証した上で、さらなる再発防止策を要請。文書管理担当者に対する「特別な研修」による意識改革や、電子文書の修正履歴を共有できるように文書管理システムを改修するよう求めた。
今後の検討課題としては、外交・防衛機密に関する公文書について、一般公文書とは別の情報公開ルールの創設や、刑法犯罪に至らない不正行為への対応策などを挙げ、最終報告を取りまとめるとした。
