e100万人訪問・調査運動
- 2018.05.01
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年5月1日（火）付
"現場発"の政策提案を
後継者不足など 課題克服のリード役 期待
専修大学教授 野口旭氏
公明党は、地域に密着した草の根の活動から、現場のニーズをすくい上げる政党です。現在、公明党が各地で展開している「100万人訪問・調査」運動を通じた中小企業支援によって、経営者が抱える後継者不足などの課題を克服していく大きな力となることを強く期待しています。
自公政権が復活し、アベノミクスが始動してから、ほぼ5年半が経過しました。その間に、完全失業率は四半世紀ぶりに2％台前半まで低下し、日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新するなど、景気の回復は着実に進展してきました。
長らく伸び悩んできた人々の賃金も、ようやく上がり始めるようになっています。その一方で、景気回復の実感がなかなか湧かないという声が、地方や中小企業を中心として依然として根強いのも事実です。
アベノミクスによる景気回復の恩恵が地方経済や中小企業にまで、なかなか届いていかない背景には、おそらく、長く続いた円高やデフレによる空洞化の影響があります。しかし、それだけではなく、地方経済や中小企業の多くが、高齢化や過疎化による後継者不足といった構造的な課題を抱えていることにもよります。
幸いなことに、円高やデフレは、アベノミクスによって、もはや過去のものとなりました。しかし、中小企業が直面する構造的な課題は、今後もさまざまな形で顕在化してくるはずです。
地方や中小企業に、景気回復の恩恵が行き渡るよう、公明党が"現場発"の政策のリード役となって引き続き頑張ってください。
