家計負担　前回の4分の1に｜ニュース

e家計負担　前回の4分の1に

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公明新聞：2018年5月3日（木）付

軽減税率、教育無償化などが効果消費税10％で日銀試算

消費税率引き上げ時の家計負担は前回の4分の1に――。日銀は、このほど公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2019年10月に予定されている消費増税に伴う家計負担が約2兆2000億円になると試算。前回、前々回の増税時と比べて大きく抑えられる見込みを示した【図参照】。

これまでの増税時の家計負担増については、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年が8兆5000億円、5％から8％になった2014年が8兆円だったとそれぞれ試算。これらの結果を踏まえ、日銀は「増税の負担は過去と比べて小幅にとどまる」とみている。

具体的には、19年に消費税率が8％から10％に引き上げられる影響で、1年間の家計負担は約5兆6000億円増えると予測。

ただ、日銀は軽減税率の導入による負担軽減効果を1兆円、教育無償化で1兆4000億円、「低年金者への加算」である支援給付金などで5000億円などと、公明党が推進してきた政策の効果を提示。実質的な家計への影響は2兆2000億円にとどまると分析した。

さらに「多くの負担軽減措置が恒久的であることも、その効果を大きくする」とも付け加えている。

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