e子ども食堂を応援する公明党
- 2018.05.08
- エンターテイメント/情報
2018年5月8日
食事と居場所を提供
全国2286カ所に広がる
地域の子どもたちに無料または安価で食事を提供する「子ども食堂」が全国に広がっています。子ども食堂を巡る動きや公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
友美 最近、子ども食堂の取り組みを見聞きすることが多いわ。どういう所なのかしら。
明子 子どもたちを対象に、無料または安価で食事を提供している場所よ。
公恵 運営者らでつくる「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表＝湯浅誠法政大教授）が4月3日に発表した調査結果によると、全国で2286カ所あるそうです。
友美 そんなに多いのね。
明子 都道府県別では東京が335カ所、大阪が219カ所、神奈川が169カ所と、人口の多い地域が上位を占めたわ。それ以外の地域では北海道と沖縄が100カ所超。一方で青森、山形、富山、徳島、長崎の5県は1桁にとどまり、ばらつきも見られたわ。
友美 全国で急速に広がったのね。
公恵 子ども食堂は2012年に東京都大田区で始まったとされていますが、湯浅代表は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所と、貧困対策の両面から普及したのではないか」と話しています。
友美 貧困家庭の子どもだけが対象ではないということ？
明子 そうね。多くの子ども食堂は、子どもであれば誰でも来られるという形を取っているわ。また、高齢者など大人も参加できる食堂もあるの。貧困の支援だけでなく、地域でのつながりの場としての役割も果たしているのよ。
公恵 農林水産省が昨年秋、274の子ども食堂を対象に実施した調査では、目的として「多様な子供たちの地域での居場所づくり」（93.4％）、「子育ちに住民が関わる地域づくり」（90.6％）との回答が多く上がりました。
友美 誰が運営しているの？
明子 NPO法人や社会福祉法人など、さまざまな団体が運営してるわ。法律上の裏付けや定義はないの。
友美 食堂はどれぐらいの頻度で開かれているの？
公恵 農水省の調査では、「月1回程度」が48.5％を占め、2週間に1回以上が38.7％、週1回以上が14.2％でした。活動地域は「町内会圏域・近隣地域」や「小学校区」といった小さな範囲で活動している食堂が約半分でした。子どもが気軽に利用するためには、小さい範囲に食堂があることが望ましいとされます。
友美 課題は？
明子 「来てほしい家庭からの参加の確保」（42.3％）、「運営費の確保」（29.6％）、「運営スタッフの負担の大きさ」（29.2％）が大きい課題のようね。
貧困対策推進法をリード
友美 公明党の取り組みは？
公恵 公明党の推進で13年に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。同法を踏まえ、自治体が食堂を支援していることも増加の背景の一つと考えられます。
明子 各地でも、地方議員が議会質問で子ども食堂の推進を取り上げたり、党員がボランティアとして食堂の運営に携わったりしています。
公恵 一方、農水省の調査では、運営に寄付や助成金以外の持ち出しをあてた経験がある食堂が58.0％に上りました。こうした実態を受けて、「こども食堂安心・安全向上委員会」は、けがや食中毒などの事故に備える保険費用をインターネット上で募るクラウドファンディングを実施しています（6月21日まで）。
友美 官民が力を合わせて支援を強化する必要がありそうね。公明党の取り組みに期待するわ。
