e不法残留対応が必要
- 2018.05.08
- 情勢/国際
2018年5月8日
石川、杉氏 大阪入国管理局を視察
公明党の石川博崇、杉久武の両参院議員は7日、増加する訪日外国人への対応などの課題を抱える大阪入国管理局（大阪市）を視察し、入国管理業務の現状について関係者から話を聞いた。大阪府議、市議も同行した。
席上、同管理局の建山宜行局長が、外国人入国者数が急増する中で不法残留者数も増えつつある実情に言及。観光や留学、技能実習などの目的で来日したものの、実際には不法就労しているケースがあり、「しっかり対処すべき」と指摘。
また、労働目的で難民を装う偽装難民も多く、建山局長は「偽装が疑わしくても必要な手続きをしなければならず、本来当たるべき、難民への対応が遅れてしまう」と話し、対応職員を増やす必要性を訴えた。
石川氏らは「大阪で開催されるG20（20カ国・地域首脳会合）や東京五輪・パラリンピックが控える中で、職員の人手不足解消や体制強化が必要。しっかりと議論していく」と語った。
