e入札制度見直し急げ
- 2018.05.08
- 情勢/経済
2018年5月8日
知事に要望書提出
都議会公明党
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は7日、都庁で小池百合子知事と会い、昨年6月試行された都の入札契約制度改革の本格実施に関する要望書を手渡した。
要望書は都議会公明党が4月に実施した業界団体からの意見聴取などを踏まえ、まとめた内容。中小企業が主に入札する低価格帯工事の予定価格公表を入札後から入札前に戻すことや、入札要件における共同企業体（JV）結成義務の設定、入札参加者が1者だけの「1者入札」中止の廃止などを求めている。
東村幹事長は、新年度の入札公募が始まっている状況を踏まえ、「速やかに実施してもらいたい」と要請。小池知事は「早急に検討していきたい」と応じた。
