e鍼灸師 介護で活躍の場
- 2018.05.09
- 生活/生活情報
2018年5月9日
厚労省「機能訓練指導員」に加える
公明のネットワークが推進力
一定の実務経験を持つ鍼灸師（はり師、きゅう師）の活躍の場が、4月から広がり、関係者に喜ばれている。厚生労働省が今年度の介護報酬改定で、特別養護老人ホームや、デイサービスなどに配置する「機能訓練指導員」の対象資格に鍼灸師を追加したためだ。その背景には、公明党の地方議員から国会議員につながるネットワークの取り組みがあった。
「介護の分野に職域が広がり、鍼灸師をめざす学生の未来も広がる」と声を弾ませるのは、東京都北区で鍼灸整骨院などを営む株式会社くるみ福祉会の佐藤司代表取締役。鍼灸を学んだ学生が機能訓練指導員として働ける道が開かれたことを大いに喜ぶ。
これまで柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師などの有資格者は、機能訓練指導員として認められていた。だが、鍼灸師はこれらと共通の教育カリキュラムで学んでいるにもかかわらず、対象資格から外れていた。佐藤さんら鍼灸師の関係団体は2011年1月、厚労省に機能訓練指導員の対象資格に鍼灸師を加えるよう求める要望書を提出。賛同する署名の人数は合計約5000人を数えた。しかし、「厚労省にも何度も足を運んだが、前に進まなかった」と佐藤さんは当時を振り返る。
一方、千葉市内で治療院などを営む中山哲志さんは、佐藤さんらと要望活動に取り組んでいることを公明党の横山秀明・千葉県議に相談。横山県議は、党千葉県本部代表の富田茂之衆院議員と連携し、13年6月、当時の厚労副大臣だった公明党の桝屋敬悟衆院議員に対して、佐藤さんや中山さんらと共に要望書を提出した。
真正面から受け止めた桝屋副大臣は同年9月、東京都三鷹市の東京ヘルスケア機能訓練センター（長尾雅人代表）を横山県議と共に視察し、デイサービスで働く若い鍼灸師らと意見交換する機会を持った。さらに桝屋氏は、厚労副大臣を退任した後の14年2月の衆院予算委員会で、深刻化する看護や福祉の人材不足に対応するため、鍼灸師を機能訓練指導員として位置付け、活用することを提案してきた。
今年度の介護報酬改定で、鍼灸師が機能訓練指導員の対象資格に追加されたことに対し、佐藤さんは「私たちの言葉を信じて動いてくれたのは、公明党だけだ」と感謝の言葉を述べている。
