e土砂災害から1カ月
- 2018.05.11
- 生活/生活情報
2018年5月11日
梅雨に備え対応進む
大分・中津市
前兆なき崩落、行方不明者6人全員が死亡――。山間部の集落を襲った大分県中津市耶馬溪町の土砂災害から、きょう11日で1カ月を迎えた。崩落現場では現在、被害の拡大を防ぐための応急工事が進められているが、本格的な復旧への道筋は見えていない。徐々に日常を取り戻しつつある現地の状況を追った。（九州支局・鳥居創太）
原因特定、被災者支援が急務
「やっと普通の生活が戻ってきた」と話すのは、崩落現場近くに住む松﨑泰彦さん（65）。地域の区長を務める松﨑さんはこれまで、泊まり込みでの避難所運営や、人命救助を行う作業員への食事の提供などに東奔西走してきた。
現場周辺では、今も避難勧告が解除されておらず、住民は県や市が紹介する公営住宅などに身を寄せる。「被災者にとっては、これからが大変。少しでも前に踏み出せるような支援が必要ではないか」。被災者をそばで支え続けた松﨑さんは、切実な表情で訴えた。
崩落現場から車で20分ほど南東に進むと、景勝地「一目八景」が現れる。現地の飲食店で働く男性（52）に話を聞いた。
「ゴールデンウイーク後半になって、やっと客足が戻ってきた」。男性によると、4～5月は多くの観光客が新緑を楽しむために一目八景を訪れるが、発災後は状況が一変。客数が激減し、売り上げは例年の3分の1程度まで落ち込んでいたという。
最後の行方不明者の死亡が確認された4月23日以降、崩落現場では、防護柵や土のうの設置などが進められている。被害の拡大を防ぐもので、梅雨入りまでの完成をめざす。県によると、今後は崩落原因の究明を進めながら、本格的な復旧に取り組むという。
中津市では被災者支援策として、市耶馬溪支所に相談窓口を設置、県と協力して避難所のシャワーやトイレの整備、保健師やスクールカウンセラーの派遣を行っている。今後の支援は、県と市の協議に基づいて進めていく予定だ。
公明、徹して現場の声聞く
4月11日の発災直後から、公明党は徹底した現場主義で支援に取り組んできた。
発災当日には秋野公造参院議員が県議、市議と共に現地に急行。奥塚正典市長から原因究明や復旧に向けた国の支援などの要望を聞いた。これを受けて秋野氏は、同17日の参院総務委員会で、迅速な人命救助、さらに急傾斜地などでの対策強化を訴えた。また同14日には河野義博参院議員、今月2日には江田康幸衆院議員も現地を調査。松葉民雄市議は、発災当日から約10日間、現地に通い、避難生活に関わることなど住民の要望を市に届け続けた。
今月9日、松﨑さんらと懇談した松葉、小住利子の両市議は「被災者の要望を聞き、行政と連携して支援していく」と力を込めた。
