e中小企業の入札に配慮
- 2018.05.14
- 情勢/経済
2018年5月12日
都議会公明党の主張を反映
都が契約制度改革を見直し
東京都は11日、昨年6月から試行している公共工事の入札契約制度改革に関して、中小企業の入札や都の事業進捗に配慮し、一部見直しを発表した。
見直し前の制度改革は、入札の競争性や透明性の確保を目的に、都が積算した予定価格の公表時期を入札前から入札後に変更することや、入札参加者が1者だけの「1者入札」中止、共同企業体（JV）結成義務の撤廃などを柱に試行。これに対し、関係団体などから改善を求める声が寄せられていた。
見直しでは、見積もり負担を軽減するため、主に中小企業が入札する低価格帯の案件に限り予定価格の公表を入札前に戻す。「1者入札」中止は廃止し、今月25日以降に公告する案件から適用する予定。
一方、JV結成義務の撤廃は継続するものの、JV結成を要件とするモデル工事を設定。JVを結成した場合、大企業のノウハウを中小企業が取得できる点を評価し、総合評価方式の加点幅を引き上げるとした。
改革の見直しは、都議会公明党（東村邦浩幹事長）が議会質問で繰り返し求めてきたほか、業界団体の意見聴取を踏まえ、今月7日には小池知事に見直し案を提示。今回、その内容が全面的に反映された。
