e学校、バリアフリーに
- 2018.05.14
- 情勢/テクノロジー
2018年5月12日
高瀬さん 自治体の格差解消も訴え
高瀬さん 自治体の格差解消も訴え
市町村にバリアフリー整備を促す「マスタープラン（基本計画）」制度の創設などを柱とするバリアフリー法改正案が、１１日の参院本会議で審議入りし、公明党の高瀬弘美さんが質問に立った。
高瀬さんは、マスタープラン制度について、地域の駅や道路、公共施設で一体的に段差解消が促される点を評価。その上で、プランを作成できる市町村とできない市町村で整備状況に格差が生じないよう、「国によるきめ細かな支援が重要」と訴えた。
石井啓一国土交通相（公明党）は、多くの市町村でマスタープランが作成されるよう、「国によるガイドラインの提示や先進事例の情報提供、作成経費の助成を行う」と答えた。
一方、高瀬さんは、自然災害発生時、住民の避難場所になる学校施設について、車いす利用者が入れない施設がある点を指摘。災害対策強化に向け「さらなるバリアフリーの推進を」と主張。林芳正文部科学相は、既存施設についても財政支援を行うなど「関係府省庁と連携してしっかり取り組む」と答えた。
