e命を守る政治 進める
- 2018.05.14
- 情勢/解説
2018年5月12日
党宮崎県本部がフォーラム
井上幹事長 3・11教訓に講演
公明党宮崎県本部（県代表＝河野哲也県議）は11日、井上義久幹事長が出席して宮崎市で防災フォーラムを開き、今後高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などへの備えを強めることを誓い合った。河野義博参院議員や地元議員、多数の来賓が参加した。
講演で井上幹事長は、11日で発生から7年2カ月が経過した東日本大震災について「科学技術が発展した日本で、2万人以上が亡くなったことを重く受け止めている」と指摘。3.11を教訓に、被災自治体や災害弱者への支援を強化するため、災害対策基本法の改正に取り組んだと語った。
その上で、「南海トラフ」による津波被害で最大32万人超の死者が出ると政府が想定していると述べ、「命を守る政治を公明党が進め、被害を少しでも減らしていく」と力説した。
河野氏は、今月初めに発生した宮崎県えびの市の霧島連山・硫黄山の噴火災害に言及。地元議員と共に現場へ急行したことに触れ、「農業被害に万全な補償を政府に求めていく」と強調した。
河野県代表は、党として展開している「100万人訪問・調査」運動の県内での状況を報告。避難所の安全対策や災害時要援護者の把握などを求める声が多く上がったことを紹介し、「6月議会の質問で充実強化に取り組んでいく」と訴えた。
会合では、地域の特性に合った防災・減災対策の強化などを盛り込んだ「宣言」を採択した。
