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- 2018.05.14
- 生活/生活情報
2018年5月13日
きょう「母の日」実績特集
きょう13日は「母の日」。公明党は、"一家の太陽"として奮闘するお母さんたちを支え、応援してきました。主な実績を紹介します。
出産
妊婦健診 14回分を公費助成
1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある妊婦健診。全ての自治体で、妊婦に必要とされる14回分を助成しています。経済的な理由などにより、健診を受けられない事態を防ぐため、公明党は、公費助成を強力に推進しました。
一時金 42万円まで支給額増
出産育児一時金は、1994年にスタート。当初は子ども1人につき30万円でしたが、2009年からは42万円に増額されています。
また、出産時に多額の現金を用意する負担を減らすため、医療機関などへの「直接支払制度」も導入。窓口では、42万円を超えた分だけを支払うようになっています。
不妊・不育症 治療サポート
体外受精などの特定不妊治療の経済的負担を減らすため、初回の治療を最大30万円助成しています。
都道府県・政令市・中核市のうち、電話や面会で相談に応じる不妊専門相談センターは66カ所（昨年7月時点）に整備。流産や死産を繰り返す不育症の相談窓口も63カ所（同）に広がっています。
子育て
日本版ネウボラ 全国展開へ
妊娠期から子育て期にわたる、きめ細かな支援を切れ目なく行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の整備が着々と進んでいます。
設置数は昨年4月時点で、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1106カ所。政府は2020年度末までに全国展開をめざしています。
児童手当 創設・拡充リード
子育て支援の柱である児童手当。"生みの親"は公明党です。
今から50年以上前、党の前身である公明政治連盟の時代から主張し、まず各地の自治体で実現させ、1972年に国の制度として結実させました。さらに、連立政権に参画した99年以降、対象年齢や支給額を6度にわたり拡充させてきました。
子ども医療 通院費など軽減
けがや病気は子どもに付きものです。そこで、自治体が独自に医療保険の自己負担分を助成。未就学児については全ての市区町村が入院や通院にかかる費用を助成しています。
また、夜間や休日の子どもの急病を電話で相談できる「＃8000」（全国同一の短縮ダイヤル）も実施しています。
教育
保育料 20年度までに無償化
3～5歳の全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用について、政府は2020年度までに無償化します。
今年度はその一環として、幼稚園保育料の軽減をさらに拡大。年収約270万～360万円未満の世帯では昨年度比で、第1子は年額4万8000円、第2子は同2万4000円軽減されます。
私立高校無償化 国の政策に
政府は2020年度までに、年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。大阪府や東京都などでは既に、公明党の訴えが実り、独自に実施中。それを国と地方のネットワークの力で国の政策として具体化させました。
奨学金「給付型」が本格実施
大学生らの学びを支えるため今年度から、返済不要の「給付型奨学金」が本格実施されています。
対象は住民税非課税世帯で、高い成績などを収めて高校から推薦を受けた学生です。国公私立や通学形態の違いによって月額2万～4万円が支給されています。今年度は約2.3万人の利用を見込んでいます。
介護
休業制度 3分割で取得可能
家族1人につき最長で93日間取得できる介護休業。昨年1月から、3回まで分割して取れるようになっています（以前は1回のみ）。休業中に雇用保険から支払われる給付金も、2016年8月に賃金の40％から67％へアップ。
認知症 初期支援1千カ所で
認知症を発症した人たちを支援するため、医師や看護師らが自宅を訪ねて早期発見・診断につなげる「認知症初期集中支援チーム」を整備。昨年12月時点で、1105市区町村（設置率63.5％）に設置されています。
働く
配偶者控除 年収要件引き上げ
配偶者控除が今年1月から見直され、満額38万円の控除が受けられる配偶者の年収要件が、103万円以下から150万円以下に引き上げられました。パートで働く主婦などがいる約300万世帯で所得税負担が軽くなる見込み。
就職相談 年間利用者22万人
子育てをしながら働きたい母親からの相談などに対し、きめ細かく対応するマザーズハローワークとマザーズコーナーが、全国に合計197カ所整備されています。昨年度の利用者は延べ約22万人に上り、喜ばれています。
健康
がん対策 検診率を押し上げ
乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんを早期発見するため、検診無料クーポンの配布や電話などで受診を勧めるコール・リコールを実現しました。その結果、これらの検診率が、3割台から4割台へとアップしています。
女性外来 病院での開設推進
思春期や更年期などに現れる女性特有の病気や悩みを安心して相談できるよう、女性医師・スタッフが対応する「女性専門外来」が全国各地の公立病院に開設されています。民間の医療機関にも、その動きが広がっています。
