e社会参画を進める転機
- 2018.05.16
- 生活/生活情報
2018年5月16日
「18歳成人」若者の発言機会 増える
国重氏に宮本参考人が見解
衆院法務委員会は15日、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案に関する参考人質疑を行った。参考人による意見陳述で、公明党推薦の宮本みち子・放送大学名誉教授（千葉大学名誉教授）は、成人年齢の引き下げについて、欧米の先進国と比べて遅れている若者の社会参画を推進する転機となると指摘した。公明党から国重徹氏が質問に立った。
宮本参考人は、欧米の先進諸国では、若者の発言機会をつくり、早くから社会参画を進めるという考え方の下、住民投票を14歳から認める国や、16歳選挙権を実施している国があると強調。「日本の場合、若者が（社会に対し）発言できる機会が極めて少ない」と述べた。
質疑で国重氏は、改正案で女性が結婚できる年齢を男性と同じ18歳に統一することに関して、参考人の見解を聞いた。
宮本参考人は、結婚年齢を18歳とするのであれば、成人年齢も18歳で一致させた方が明確だと指摘。「結婚年齢は18歳だが、民法上の消費者としてフルの権利を持たないというのは矛盾がある。20歳まで待つ必要はないだろう」と答えた。
