e国民投票法改正めざす
- 2018.05.16
- 政治/国会
2018年5月16日
自公実務者 公選法の改善点を反映
自民、公明両党は、憲法や選挙制度に関する実務者の打ち合わせを15日、衆院第2議員会館で開き、憲法改正の国民投票法に関し、公職選挙法が2016年の累次の改正で投票環境の向上を実現したことを受け、同様の改正をめざすことで合意した。公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長、政治改革本部長）と、佐藤茂樹、遠山清彦両衆院議員、西田実仁参院幹事長が出席した。
累次の公選法改正で改善されたのは、大型商業施設などへの「共通投票所」設置や、期日前投票の時間拡大、船舶乗組員による「洋上投票」の要件緩和など7項目。与党実務者は、公選法の改正論議の中で検討されている郵便投票の対象拡大についても、国民投票で実施できるよう、法改正をめざすこととした。
自公両党は実務者案をまとめ、17日に開かれる衆院憲法審査会の幹事会に提示し、党内手続きを進める。
