e依存症対策法案が修正
- 2018.05.16
- 情勢/テクノロジー
2018年5月16日
自公 与野党協議で維新と合意
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は15日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチームと同内閣部会から、ギャンブル等依存症対策基本法案（議員立法）の与野党協議を受けた修正について報告を受けた。
修正案は同日、自民、公明の与党両党と日本維新の会で合意。与党が衆院に提出している法案に維新の主張を反映させた。
具体的には、内閣に設置される同依存症対策推進本部の中に、当事者や有識者らでつくる「関係者会議」を置き、同本部が対策の基本計画案を作る際などに、同会議の意見を聴くよう規定している。
