e100万人訪問・調査運動 現場からの報告
- 2018.05.16
- エンターテイメント/情報
2018年5月16日
4月から展開している「100万人訪問・調査」運動に奮闘する公明党地方議員の活動報告を紹介します。
公明の"旗"高く掲げて対話
北海道安平町 工藤秀一町議
今年4月に行われた町議選で「公明空白区」を解消し、町議会に送り出していただきました。「この地域に公明の"旗"を高く掲げる」との決意で、「訪問・調査」運動に取り組んでいます。
町内の主要産業は農業で、牛乳をはじめ農産物などを運んでいる運送業者からは、人手不足や燃油の高騰に悩む切実な声が寄せられました。一方、設備投資に関する相談に対しては、会社員時代に培った人脈を生かして専門家を紹介し、喜ばれました。丁寧な対話が住民相談の基本であることを実感させられる毎日です。
皆さんの意見を聞くにつけ、過疎化や少子高齢化が進む今こそ、「町の将来に向けたビジョンの策定」が重要だと感じます。この貴重なアンケート結果を基に6月定例会で初めての議会質問を行い、住民のニーズを行政に届けていきます。
村道整備の必要性に気付く
福島県西郷村 南舘かつえ村議
「訪問・調査」運動を通じて、私だけでは気付けなかった新たな課題を発見することができました。早速、伺った要望を基に6月議会で質問をする予定です。
例えば、私はあまり利用する機会がなく、周囲からも特段の要望がなかった村道について、防災・減災アンケートに「危険なのでガードレールを設置してほしい」と書かれていました。
村道は、自動車2台がぎりぎりすれ違えるほどの幅で、片側は最深60～70センチほどの水路、もう一方は側溝に接しています。詳しく聞けば、手押し車の高齢者が転落しそうになったことがある上、現場に行くと街灯がなく、夜間は道が見えづらいことも分かりました。
このほか、アンケートでは、子どもが事故に遭わないための安全対策を求める声も多く寄せられました。今後も、精力的に調査運動を重ね、現場に根差した政策立案をしていきます。
区民相談となり解決へ道筋
東京都港区 林田和雄区議
資金繰りや事業承継、人材の確保・育成――。中小企業の経営者らにアンケートを行う中で、待ったなしの課題が浮き彫りになります。こうした悲痛な声に耳を傾け、政策立案に結び付けていくのが公明党の使命だと強く実感しています。
先日、アパレル企業の経営者に話を聞く中で、即席の区民相談に発展。仲介業者を通じて海外企業と取引する際にトラブルが発生し、どこに相談していいか分からないとのことでした。区に問い合わせると、東京都中小企業振興公社で相談に応じてもらえることが判明。経営者に伝えました。これにより、課題解決の道筋が付き、「具体的にアドバイスをくれたのは公明党の議員だけ」と評価してもらいました。
訪問・調査運動も折り返し地点。さらに勢いを増して現場を駆け巡り、頂いた声を一つ一つカタチにできるよう努力していきます。
介護施策の重要度を再認識
東京都三宅村 木村靖江村議
三宅島（三宅村）は2000年の火山災害による5年間の全島避難を境に、約4000人だった人口が約2500人にまで減り、65歳以上の住民の割合は4割近くに達しています。「訪問・調査」運動を通じ、関心の多くは介護など少子高齢化に伴う諸問題にあると改めて強く感じました。
夫の両親を介護した経験から、住み慣れた場所で誰もが安心して医療、介護、生活支援を受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできましたが、調査では、役場での窓口対応について、待ち時間の長さなどを感じているとする声もありました。指摘を受けた具体的課題を改善できるよう、議会の場などで働き掛けていきます。
また、島の重要な産業である観光の振興への意見もいただきました。三宅島独特の花々を生かした、花いっぱい運動をはじめ、全力で取り組んでいきます。
