e再エネの地産地消進める仕組み必要
- 2018.05.17
- 情勢/テクノロジー
2018年5月17日
富田氏
16日の衆院経済産業委員会で公明党の富田茂之氏は、再生可能エネルギーの拡大に向け、地域単位で、太陽光などの電力を安価に提供する、ドイツの都市公社「シュタットベルケ」に触れ、「日本でも、再エネの地産地消を進める仕組みづくりが重要」と訴えた。
大串正樹経産大臣政務官は、地域の再エネを複数の施設で利用する先進的取り組みへの支援など「地域の実情に応じた、電力システム改革を進め、その果実を（地域住民に）還元していく」と答えた。
