e少年法は保護政策の一環
- 2018.05.17
- 情勢/解説
2018年5月17日
法相 更生可能性に着目し議論
「18歳成人」で国重氏が強調
16日の衆院法務委員会で公明党の国重徹氏は、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案に関連して、少年法の適用年齢引き下げの議論について「罪を犯した少年も未成熟で可塑性（変化する可能性）があり、保護と支援を必要としているという観点から少年法のあり方を考えていくべき」と訴えた。
国重氏は、成人年齢引き下げに伴い、政府が若者の消費者被害対策や自立支援策強化を検討していることを踏まえ、「大人として自立するために必要な保護と支援をしていかなければならない考え方は、（適用年齢に関わらず）保護政策の一環である少年法にも共通する」と指摘した。
上川陽子法相は、少年法を巡る議論について、少年の可塑性に着目するとともに、成熟の度合いについても広く捉えるべきとの認識を示し、「こうした問題意識に立って取り組むことが必要」と答えた。
