eTPP関連法案 知的財産保護を支援
- 2018.05.17
- 情勢/国際
2018年5月17日
中小企業の海外進出後押し
濵地、濱村氏が力説
16日の衆院内閣委員会で公明党の濵地雅一、濱村進の両氏は、米国を除く11カ国で署名した環太平洋連携協定（TPP11）の発効に必要な関連法案について、中小企業の海外進出への後押しなどを求めた。
関連法案は、畜産物価格安定法、著作権法など10法案を一括して改正。畜産農家が赤字に陥った際、その9割を補てんする「経営安定対策事業」（マルキン）の法制化が盛り込まれているほか、知的財産保護などTPP域内の新たな貿易・投資ルールに対応する。
米国を含む12カ国で署名した当初のTPP12に対応する関連法は2016年12月に成立。今回の法改正では、施行日を新協定の発効日に修正する。
質疑の中で濵地氏は、米国復帰まで一時的に11カ国が実施を見送った「凍結項目」に、医療品など知的財産分野で多くの項目が含まれる点を指摘。日本企業にとって不利な状況にならないよう「知的財産の適切な保護を」と訴えた。
内閣官房は、不正商標ラベルの使用に対して刑事罰を科すことなど日本企業に必要なものは維持されていると述べ、万全な対応に努める考えを示した。
濱村氏は中小企業の海外進出後押しが必要と主張。知的財産保護に必要な費用が多額になることから「しっかりとした取り組みを進めるべきだ」と力説した。
